静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
次に、大項目の３番目、マンションの適正管理について伺います。 マンションの適正管理については、昨年の９月議会に質問をしました。 内容としては、マンション管理の適正化の推進に関する法律が改正され、地方自治体がマンション管理適正化推進計画を策定し、マンション管理組合等がつくる管理計画を認定できるようになることについて、本市の対応を伺う内容でした。
次に、大項目の３番目、マンションの適正管理について伺います。 マンションの適正管理については、昨年の９月議会に質問をしました。 内容としては、マンション管理の適正化の推進に関する法律が改正され、地方自治体がマンション管理適正化推進計画を策定し、マンション管理組合等がつくる管理計画を認定できるようになることについて、本市の対応を伺う内容でした。
大型マンションの建設や大規模な開発行為により、地域の児童数の変動が大きくなることも予測されます。これらにどう対応していこうとしているのか。 まずは、静岡市立小・中学校の適正規模・適正配置方針改定の検討状況はどうなのか、お伺いいたします。その上で、校舎の老朽化への対応についてどう考えているのか、伺ってまいります。 先ほど示したとおり、市内全域で校舎の老朽化が進んでいます。
│（１）台風15号の発災時の対応について │ │ │ 一括質問 │（２）非常用電源の配備について │ │ │ │（３）非常用電源についての今後の取組 │ │ │ │２ インボイス制度について │ │ │ │３ マンション
広く空いた土地はマンションが計画され、八木呉服店等の跡地には20階建てマンションが、また、三菱東京ＵＦＪ銀行跡地もマンションデベロッパーが取得しており、解体作業が始まっております。大通りの既存５棟のマンションに、これら本町、中央町の２棟が予定され、さらに数棟が協議中と聞きます。
また、全国的な傾向と同様に、本市の人口が減少に転じた平成18年より、毎年100人から、多いときで400人程度の減少傾向が続いており、四、五年に一度程度の割合でプラスに転じておりますが、近隣市町を含めた大企業や大型商業施設の進出・撤退、市内の大型マンションの建設や宅地造成、あるいは新型コロナウイルスの影響などが考えられ、令和２年の144人の増加につきましても明確な理由は分かっておりません。
〔「はい」〕 144 ◯松谷委員 正直に答えていただきましたけれど、公営住宅を20年間やったことがないので、その間民間ではマンションとかいろんな建物をやっているんで、とても市の職員は追いつかないと言われたと思うんですけど、私はすごく残念です。
このことから、戸建てかマンションかはこれ不明ですが、多くの方が持家ということになります。以上になります。 ◆19番（藤江康儀君） 承知をいたしました。 多くの方が持家ということでございます。 三島市での生活を望んで移住してきている方がほとんどだと思います。市内の活性化、さらには税収の増につながるということで、大変期待をするところでございます。
また、最近はマンション等のお住まいの方もいますので、花の鉢植え需要もあるかと思います。 過去３年間の記念樹無料配布の状況をお聞きし、配布する木を大木になるものから低木の花木などに変更するなど、種類を再検討することが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
４年前のプロポーザル時点で、アスマチ三島から示された事業企画提案書では、マンションや駐車場以外に、何らかの公益施設、クリニックなど医療機能、子育て支援機能、介護リハビリ施設、温浴施設など予防機能、健康増進機能そして商業施設等が内包され、三島駅前の立地特性を生かして、富士山の景観を意識した幅広い市民と観光交流客を呼び寄せる屋上庭園等が図で示され、観光交流客を引き寄せ、町に送り出すにぎわい増幅装置としての
そうした人たちが移り住みやすい町にするために町全体の魅力を高めれば、財政が厳しい中、無理に税金をかけて駅前に新しいマンションを造らずとも、郊外の魅力的な場所が増えることで、今ある7,570戸もの空き家の解消にもつながります。三島市全域の資産価値も高まります。
59 ◯内野住宅政策課長 まず初めに、マンション管理計画がどのような制度なのかということでございます。管理が不適切なマンションにつきまして、管理水準の底上げを図ることなどを目的といたしまして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正されまして、令和４年４月から新たにマンション管理計画の認定制度が始まります。
建設発生土は、道を造ったり皆さんの家やマンションを建設するなど、もともとは私たちの経済活動から出る土です。そういった行き場のない土を埋め立てて、島田ゆめ・みらいパークのような郊外型大規模公園を民間資金で造ってはどうかと考えております。
議案第22号静岡市手数料条例の一部改正について中所管分は、管理が不十分なマンションの外壁が破損、落下する等、問題が発生してからでは遅いので、マンション関係者には、マンションの適切な管理の必要性をしっかりと理解してもらうよう進めてもらいたいとの意見がありました。 なお、議案第３号と議案第23号から議案第25号までの議案４件については、特に発言はありませんでした。
(8)、災害救助法、被災者生活再建支援法の下、住宅を失った市民が生活再建のために、民間アパート、マンションを借りる際の補助額は自治体により異なります。補助額が地域の家賃相場に合わない場合は、被災者の市外流出も考えられるが、対応を伺います。 実は、これも熱海市で、今起こっていることだそうです。
このみらいふ掛川のように、マンション主体の中小規模な再開発事業ならば、リスクも比較的少なく、居住人口増、それから集積に有効と考えます。ぜひ積極的に推進して取り組むべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長（久保田崇） 市街地再開発事業のような集積事業の実施についてお答えを申し上げます。
西豊田小学校区では、東静岡駅のタワーマンションがどんどん新規着工されています。どんどん人口が、若い世代が増えていくという見通しもあるのではないかなと思いますので、速やかな対応を御検討いただきたいと思います。
三島駅周辺グランドデザインという市民の方々とお約束したものをつくるということ、これは広域健康医療の拠点であり、マンションだけでなく、必ず市民の方々のお役に立てるものをつくっていくということ、私自身が市民の方々と何度も何度も約束してきたことでもあります。
工事原価の上昇の一方で施設計画の見直しによって、分譲マンションや医療施設とほぼ同等の床価格だったホテルがなくなって、賃貸住宅とオフィスになりました。
そうした意味でも、大変なリスクを伴う事業であれば、いま一度そのマンション主体の高層棟を造る大規模開発でいいのかとか、より小規模にできないかとか、再度御検討のほうをお願いいたします。 次に、提出済みの整備計画に記載されている費用便益比について聞きます。
でも、例えば市営住宅の代わりにこういう制度を使って、近隣の空いているアパートやマンションに家賃の補助がある住宅があったらどうか。しかも、市内には空き家が増えてきている。この間、マンションの話もありましたけど、47％が今65歳時代、これからもっともっと空いてくる。